不動産については、いろいろな法律が関連し、複雑なケースが多くなります。当事務所では、不動産の権利関係の調査・契約書の作成・登記手続を中心に、不動産に関する法務サービスを提供いたします。また各専門家（土地家屋調査士・税理士・不動産鑑定士・弁護士・不動産業者）と連携して依頼者様に最適な法務コンサルティングを行ってまいります。

平成27年1月より相続税制が変更され、相続税の課税対象者が増加すると言われています。
大事な資産を守るためには、資産の所有者が自身で考え、行動しなければなりません。
当事務所では、相続問題については税理士と連携して、依頼者の方にとっての最善策を法務・税務の面から検討してまいります。
誰にでも起こりうる「相続」を「争族」としないようにするためにも、お気軽にご相談ください。

会社の存在は、「登記」にはじまり「登記」に終わります。
平成18年の会社法施行や平成20年の一般社団法人法の施行など、近年会社・法人に関する登記手続の規定はいろいろと変更しています。
また、平成27年の春ごろには、改正会社法の施行も予定されていますので、会社・法人を取り巻く登記に関する環境はまた変化することになります。
当事務所では、最新の法令に対応しておりますので、会社登記の見直しなどお気軽にご相談ください。

平成18年の会社法施行により、会社の自由度は大きく増えました。 

御社のコンプライアンス体制は万全ですか？
法務は利益を生みませんが、損失を未然に防ぐことができます。
当事務所では、御社の実情に沿った企業法務・予防法務の形をご提案いたします。