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裁判業務・書類作成業務

民事紛争解決代理(簡裁代理業務)

裁判員制度や過払い金返還などにより裁判所がより身近なものとなってきていると思います。
当事務所では、法務大臣の認定を受けておりますので、司法書士法3条に規定されている法律紛争(具体的には140万円以内)について、代理人として関与することが可能です。
また、当事務所が代理人として対応することができない法律紛争については、弁護士へ引継ぐことも可能です。
個人間の金銭トラブルや売掛金の回収・不動産賃貸借などの法律紛争についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

書類作成業務

インターネットの普及により、契約書などのサンプルは色々なところで入手することができますが、一般的なものでは、後日新たな紛争を生じる可能性があります。
当事務所では、「調停申立書や訴状」などの裁判所提出書類や「契約書・議事録・遺言書」などの作成支援・作成代行や作成した契約書などのリーガルチェックにも対応しております。
特に遺言書については、法律上の形式に準拠して作成しないと、遺言書自体の効力が無効となる可能性がありますので、遺言書作成をお考えの方は、お気軽に作成方法についてご相談ください。

財産管理業務

高齢者の財産管理や空き家の管理などは社会的な問題として多くのメディアで取り上げられています。
当事務所では、成年後見人や不在者財産管理人などの財産管理人として就任し、それらの業務を行うことも対応しております。
また、遺言書の遺言執行者への就任も対応しておりますので、財産管理につきお困りの際はお気軽にご相談ください。

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